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成城石井、上場へ　消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーに勝ち目はあるか？ ローソンは、株式の売却で得た資金を株主還元やコンビニエンスストア事業への投資に充てるとしている。 　コンビニの国内市場は既に飽和しており、コロナ禍によるオフィス街、事業所向け需要が低迷している影響もあって、コンビニ市場規模や店舗数は頭打ちになっている。コンビニ業界ではこうした動向を踏まえて、これまで画一的であったコンビニの店舗フォーマットを見直し、さらなる商圏の細分化を目指そうとしている。 　ざっくり言うなら、これまでの店舗あたり平均年商2億円という損益分岐点をさらに下げて、より小さい商圏（商圏人口が少なくて出せなかった施設内、事業所内、過疎地域など）を取り込むことで、出店余地をもう一度拡大しようというのである。 　例えば、DX武装による無人店舗化もそうだし、自販機タイプのミニ店舗の出店実験などもこうした類の取り組みである。運営コストを下げることで、これまでは出店できなかった場所にも進出する店舗フォーマットを作り出そうとしている。 このような仕組みづくりのためには、コンビニ本部は投資資金がこれまで以上に必要になる。特にトップ企業セブン-イレブンとの収益力格差が歴然としているローソンとしては、ここで成城石井という「孝行息子」の潜在価値を活用して、資金を捻出することは理にかなっている。 　ただ、なぜ今かといえば、成城石井のビジネスモデルがいったん、踊り場に差し掛かっているということも要因かもしれない。 成城石井はこれまでは順調に売り上げ、店舗数を伸ばし、かつ、ずば抜けて高い収益力を誇ってきた優良企業であることは既に述べた通りだが、裏返せば、一般的な食品スーパーとは異なるビジネスモデルだということもいえる。 　同社の店舗網は首都圏を中心に近畿、中部の都市部に展開しており、広く残っている未出店地域への進出によって成長の余地は大きい、という記事も見かけたが、その点に関しては若干疑問が残る。それは成城石井の現在の店舗立地を見ることによって分かる。 成城石井で社内バトル「社長VS社員」が勃発 ～本店リニューアル 新戦略のカギは”店内調理” 大手スーパーの「成城石井」が、創業の地である成城本店を全面リニューアルし、新たな旗艦店として14日オープンさせました。目玉となったのが、店舗内で調理する、できたての「総菜」です。14日のオープンまでには、この総菜をめぐって社内で攻防もありました。 東京・世田谷区にある、成城石井本店。14日の午前9時過ぎ、店の前には長い列ができていました。その目当ては、愛知県産のうなぎや、日本三大和牛のサーロインステーキセットなど。リニューアルオープンを記念して特価で売られています。 1年間に100頭ぐらいしか出ない『千日和牛』。地産地消のため、めったに東京に出てこない。こういったもの、生鮮のレベルを上げていく」（ リニューアルオープンで成城石井が打ち出すのが、既存の路面店の強化です。そのため、生鮮売り場の品揃えと質を、強化したといいます。 さらに、今回のリニューアルの大きな目玉が”内製”総菜のコーナーです。並んでいるのはチャーハンや、肉団子などの総菜。こちらの店舗には、総菜専用のキッチンが併設されています。店で仕入れた野菜やフルーツなどを使い、店舗内で調理しているのです。 成城石井は、これまで全国に3つあるセントラルキッチンで総菜などを一括で調理し、全国の店舗に届けることに力を入れてきましたが、その方針を転換。 路面店については、店内での調理を強化し、高齢者などの”中食需要”に対応することで、売り上げの更なる拡大を狙う戦略です。 「生鮮をしっかりやることと、内製の弁当は一つのセット。路面店は売り上げのかさが大きいので、ここが伸びると、成城石井はさらに成長する」 成城石井が掲げるこの新たな戦略。そこに至るまでには、社内で攻防もありました。 1カ月前の成城石井本社。会議で打ち出されたのは、リニューアルオープンに向けた方針です。 「温故知新。“故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る”にこだわって、いまの成城店をアピールしたい」