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ＮＴＴ西日本の子会社から全国で約９００万人の個人情報が流出した問題で、福岡県は１９日、新たに３万人分の漏えいを確認したと発表した。これで、福岡県の自動車税の納税者情報が流出したのは、計約１７万人に増えた。 ◆派遣社員が十数年にわたり“流出” 福岡県が自動車税のコールセンター業務を委託していたのは、ＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ」。今年１０月にマーケティングアクトから全国で約９００万人の個人情報が流出した疑いが県に報告されていた。それによると、運用保守業務を請け負う「ＮＴＴビジネスソリューションズ」の派遣社員が、十数年にわたり流出させていたという。 ◆新たに３万人分が「自動車税関連」 福岡県はこのうち１３万３０００人あまりが自動車税の納税者に関係する個人情報だったと先月２日に発表していた。その後、マーケティングアクト側で提供元の顧客が特定できていなかった約２１万人分の調査が終わり、このうち約３万人分が福岡県関連だったという。新たに判明した分を含めると、自動車税に関係する個人情報の流出は計約１７万人に増えたことになる。 ◆漏えいした個人には県が連絡する 漏えいした個人情報は、▽氏名、▽電話番号、▽郵便番号、▽住所、▽年齢、▽生年月日（１１月２日公表分）。福岡県は、生嶋副知事をトップとする対策チームと相談窓口を設置。「県民の皆様は引き続き、特殊詐欺のような不審な電話にご注意ください」として、相談先の電話番号も公表している。１２月１８日時点で、３２３件の相談が寄せられているという。新たに漏えいが判明した約３万人についても、来月中旬ごろに特定し、個人に直接、連絡することにしている。 ・漏えい事案の総合窓口（ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ） ０１２０－２２０－６１４ ・福岡県の自動車税全般に関すること（福岡県税務課） ０９２－６４３－３０６６